まずは現場の実態が見えてこそ
12日、再び県庁へ。日本共産党山梨県委員会の「地域活性化・県民生活支援に関する緊急要望」に参加してきました。これは国が決定した「臨時交付金」などを活用した補正予算が6月の県議会に提出されることになっていることをうけ、雇用の拡大や中小業者の経営の安定など、県民の目線で本当に有効なものになるように、いくつかの具体的提案を要望したものです。
県内各地から駆けつけた共産党の地方議員のみなさんから「生活保護が受けられたとしてもお金が手元にくるのは1ヶ月先。明日の生活も大変という人たちに対して、活用しやすいものを」「山間の集落で暮らす高齢者を訪問し、支援する体制を強化してほしい。雇用拡大にもつながる」「介護や福祉の人材確保が言われるが資格をとるには時間もお金も大変。支援制度が必要では」など、現場の実感がこもった要望がされました。
私は今年収穫減が心配される南アルプス市のサクランボの実態について、「中には昨年の5割ぐらいまで収穫量が減っている農家もあり、収入の不安が広がっている」「サクランボは果樹共済がないのでとりわけ深刻です」「農家を守るとともに、観光の目玉でもあり、県の観光財産を守る視点からも重視してほしい」など訴えました。対応した職員はサクランボの収穫量が減っている問題を知りませんでした。重ねて実態を掌握してほしいと要望しました。補正予算を組んでも、現場の実態が見えないままでは有効に使われる保障がありません。やはり現場の生の声を届けていくことの重要性を感じました。
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