2016年12月 3日 (土)

活動紹介ページ移行のお知らせ

活動紹介をフェイスブックに移行しました。こちらのアドレスからご覧ください。

https://www.facebook.com/名取やすし-1182099718515739/?ref=aymt_homepage_panel

2014年3月 4日 (火)

大雪災害への対応

 全国的にも有名になってしまった山梨の大雪災害。被害にあわれた方に謹んでお見舞い申し上げます。日本海側の山間部でも一晩で1メートルを超える雪は大変なことだと思いますが、それが雪に慣れていない地域で起きたことは本当に前例のない災害だったのではないでしょうか。

 発生後、日本共産党南アルプス市委員会のみなさんとも連携し、現地調査や聞き取りをおこない、2月19日に市長あてに申し入れをおこないました。それらの様子を紹介した「南アルプス民報2月23日号」をご覧ください→右のマイリストからリンクしています。

2014年1月30日 (木)

活動報告のニュースをご覧ください

右側のマイリストに昨年1年間の議会報告「市議団ニュース」を追加しました。

また同じくマイリストの「南アルプス民報」に最新号を追加しました。

合わせてご覧ください。

2013年5月 4日 (土)

新基準の自校式学校給食室を視察

 日本共産党南アルプス市議団は、4月24日に群馬県高崎市へ視察を行ないました。

 高崎市では近年、給食センター方式だった地域で、自校方式へと切り換え、各学校ごとに給食室を建設しています。今回訪問した高崎市立群馬中央中学校では、昨年度から自校方式の給食室を運用しています。(写真下:中央中学校前で同僚の早田議員と その下の写真:校長室で説明を受けました。左端は同行してくれた日本共産党高崎市議団の依田好明議員)

 

 

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新しい衛生基準を取り入れ敷地内に納まるように建設

 あらたに給食室建設する場合、課題となるのが、文部科学省の新しい衛生基準です。下処理室と調理室を完全に分離する分離分室方式などを取り入れる必要がありますが、中央中学ではこの方式をとりいれています。

(南アルプス市ではこの基準では「給食室のスペースが広くなってしまい、学校の敷地内には建設が難しい」として、市南部地域の小中学校で自校方式を取りやめ、あらたに給食センターをつくる計画がすすめられています。)

  群馬中央中学校では、駐輪場のスペースを少し縮小し、敷地内に納めるように給食室を建設しました。

 南アルプス市の同規模の櫛形中学校と比較しても、十分現在のスペースで建設が可能です。建設費は約1億5千万円とのことでした。 

  (写真下:午後の給食室で片付けをする調理員さん その下の写真:下処理室と調理室を分けるカウンターと窓 さらにその下:両室を分ける通路にはエアシャワーを設置)

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地元農家から直接仕入れが可能に。生徒からも好評

 これまで給食センターから提供されていたのが自校式に変わり、生徒や教職員からも「給食を作る様子が伝わってくる」「栄養士の先生と毎日会話になる」と好評の様子でした。

 栄養士の先生からは「自校式になり給食提供数が減ったので、地元の農家から直接食材を納品してもらえるようになった」など、地産地消でのメリットも指摘されていました。

 また「南アルプス市は給食の実践で有名ですよね」と自校方式で実践している学校名を具体的にあげながら逆に質問される場面もありました。

南アルプス市でも検討が必要

 南アルプス市でも一路給食センターの建設ではなく、新しい衛生基準で自校方式の給食室を建設している実践についても検討してみることが必要ではないでしょうか。市議団としても今回の研修をもとにさらに調査・研究し、提案していきたいと思います。

 

2013年4月22日 (月)

3月議会の質問より

3月市議会での質問の内容を紹介します

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水道管の耐震化と災害時の給水体制について

最初の質問では、国の補助金を活用して、水道管の100%耐震化を急ぐように求めるとともに、大規模地震などの災害時に、大規模な断水が発生した場合の、緊急の給水体制整備について質問。現在の給水器材の現状では、大震災の際に、フル稼働で1日に8回近くも稼働しなければならない計算(上表)を示し、器材配置を強化するように求めました。市は現在2台の給水車について、これ以上増やす計画はないとの認識を回答。あらためて、簡易の給水タンク(500㍑のもの)を計画的に配備するように求めました。これに対し、市からは「関係部署と連携して配備を検討したい」との回答がありました。

給食食材の放射性物質検査について

2つ目の質問として、小中学校の給食食材の放射性物質検査をとりあげました。南アルプス市では昨年6月から実施しているこの検査について、たとえ放射性物質が検出されたとしても、国の基準値以下であれば、そのまま給食に使用することになっています(保育所では使用しない)。 しかし、昨年7月に市内産の干しシイタケから放射性物質が検出された際に、市は基準値以下でしたが給食に使用せず、原因を調査したところ、東北産の原木を使用していたことがわかりました。そこで「原木の他の個所によっては放射性物質の濃度が高い可能性もあった」「基準値以下であっても使わないことが最善の策」と求めました。これに対して教育長は「流通する食材は安全性は確保されている」「基準値以下の食材を使わないことは風評被害の助長につながる」との理由で食材に利用する考えを示しました。私から「何よりも子どもたちの健康と将来への安全を確保する教育委員会の責任として使わないことを基本にすべき」と、再度求めました。

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小中学校に洋式トイレを増やすことについて

3つ目の問題として、小中学校の洋式トイレの普及について質問しました。家庭での洋式トイレの普及率は9割を超え(平成20年総務省調査)、また、文部科学省も災害時に避難所となる学校などは「洋式便器とすることが望ましい」としていることを紹介。また市内の洋式トイレの普及状況は学校ごとにアンバランスがありますが、全体で洋式トイレが半数未満の学校は約7割という状況(上グラフ)であることから、「当面すべての学校で洋式トイレの割合を5割まで高める」ように求めました。教育長からは学校長から要望があった時点で判断したいとのことでした。こうした事業は教育委員会が計画をもってやるべきであり、国の補助金も示して設置を求めました。教育長は「補助金があれば、それは利用して、なるべく要望に応えながら設置をしていきたい」と答えました。

 

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