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2013年4月22日 (月)

3月議会の質問より

3月市議会での質問の内容を紹介します

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水道管の耐震化と災害時の給水体制について

最初の質問では、国の補助金を活用して、水道管の100%耐震化を急ぐように求めるとともに、大規模地震などの災害時に、大規模な断水が発生した場合の、緊急の給水体制整備について質問。現在の給水器材の現状では、大震災の際に、フル稼働で1日に8回近くも稼働しなければならない計算(上表)を示し、器材配置を強化するように求めました。市は現在2台の給水車について、これ以上増やす計画はないとの認識を回答。あらためて、簡易の給水タンク(500㍑のもの)を計画的に配備するように求めました。これに対し、市からは「関係部署と連携して配備を検討したい」との回答がありました。

給食食材の放射性物質検査について

2つ目の質問として、小中学校の給食食材の放射性物質検査をとりあげました。南アルプス市では昨年6月から実施しているこの検査について、たとえ放射性物質が検出されたとしても、国の基準値以下であれば、そのまま給食に使用することになっています(保育所では使用しない)。 しかし、昨年7月に市内産の干しシイタケから放射性物質が検出された際に、市は基準値以下でしたが給食に使用せず、原因を調査したところ、東北産の原木を使用していたことがわかりました。そこで「原木の他の個所によっては放射性物質の濃度が高い可能性もあった」「基準値以下であっても使わないことが最善の策」と求めました。これに対して教育長は「流通する食材は安全性は確保されている」「基準値以下の食材を使わないことは風評被害の助長につながる」との理由で食材に利用する考えを示しました。私から「何よりも子どもたちの健康と将来への安全を確保する教育委員会の責任として使わないことを基本にすべき」と、再度求めました。

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小中学校に洋式トイレを増やすことについて

3つ目の問題として、小中学校の洋式トイレの普及について質問しました。家庭での洋式トイレの普及率は9割を超え(平成20年総務省調査)、また、文部科学省も災害時に避難所となる学校などは「洋式便器とすることが望ましい」としていることを紹介。また市内の洋式トイレの普及状況は学校ごとにアンバランスがありますが、全体で洋式トイレが半数未満の学校は約7割という状況(上グラフ)であることから、「当面すべての学校で洋式トイレの割合を5割まで高める」ように求めました。教育長からは学校長から要望があった時点で判断したいとのことでした。こうした事業は教育委員会が計画をもってやるべきであり、国の補助金も示して設置を求めました。教育長は「補助金があれば、それは利用して、なるべく要望に応えながら設置をしていきたい」と答えました。

 

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